リフォームの減税制度【2026年版】｜住宅ローン控除・投資型減税・固定資産税の軽減

リフォームで使える3つの減税制度

リフォームでは補助金に加えて、税制上の優遇措置も利用できます。大きく分けて3つの制度があり、条件に応じて使い分けます。(1)住宅ローン控除：ローンを組んでリフォームする場合、年末ローン残高の0.7%が最大10年間所得税から控除されます。(2)投資型減税：ローンを組まない場合でも、省エネ・耐震・バリアフリー・同居対応・長期優良住宅化のリフォームで所得税が控除されます。(3)固定資産税の減額：一定の要件を満たすリフォームを行うと、翌年度の固定資産税が減額されます。

住宅ローン控除の詳細

リフォームでローンを組む場合、「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」が利用できます。対象は工事費100万円超で、返済期間10年以上のローンを利用した場合です。控除額は年末ローン残高の0.7%で、最大10年間にわたって所得税（一部住民税）から控除されます。借入限度額は2000万円（省エネ基準適合で3000万円）です。たとえば省エネリフォームで1500万円のローンを組んだ場合、初年度で約10.5万円、10年間で最大約100万円の税控除が受けられます。確定申告が必要ですが、会社員の方は初年度のみ確定申告し、2年目以降は年末調整で手続きできます。

補助金と減税の併用で最大限の節約

リフォームの補助金と減税制度は原則として併用可能です。ただし、補助金を受けた金額は減税の対象工事費から差し引く必要があります。たとえば、200万円の省エネリフォームで補助金50万円を受けた場合、減税の対象額は150万円となります。それでも補助金＋減税を合わせると、リフォーム費用の30〜40%を軽減できるケースもあります。最適な組み合わせは工事内容やローンの有無によって異なるため、税理士やファイナンシャルプランナーに相談するか、補助金・減税に詳しいリフォーム業者に提案を依頼しましょう。

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